交通事故を起こしたらまずやること|警察・保険会社への連絡と現場対応の手順
交通事故の直後に取るべき行動を順番に解説。救護、警察への届出、証拠の記録、保険会社への連絡、やってはいけない対応をチェックリストで整理します。

交通事故を起こしたら、最優先は人命の確保です。負傷者の救護と二次事故の防止を行い、警察に連絡し、そのあと保険会社へ連絡する、という順序で進めます。軽い接触でも、必ず警察へ届け出てください。届出がないと、後で事故の事実を証明できず、保険金の請求や自賠責の手続きに必要な「交通事故証明書」が取得できなくなります。
事故直後の手順
- 安全を確保する:エンジンを止め、ハザードランプをつけ、可能なら車を安全な場所へ移動する。三角表示板などで後続車に知らせる。
- 負傷者を救護する:けが人がいれば、救急車(119番)を呼び、できる範囲で応急手当をする。動かしてはいけない状態の人を無理に動かさない。
- 警察へ連絡する(110番):事故の場所、けがの有無、物の損壊の状況などを伝える。
- 証拠を記録する:車の位置、破損箇所、道路状況、信号、相手の車のナンバーを写真に撮る。ドライブレコーダーの映像は上書きされないよう保存する。
- 相手の情報を控える:氏名、住所、連絡先、車のナンバー、加入している保険会社や契約先を確認する。
- 保険会社へ連絡する:自分の保険会社または代理店へ、事故の日時、場所、状況、けがの有無を伝える。
- 目撃者を確認する:目撃者がいれば、氏名と連絡先を聞いておく。
警察への届出は法律上の義務
道路交通法は、交通事故を起こした運転者に、負傷者の救護と危険の防止、そして警察への報告を義務づけています。これを怠ると、救護義務違反(ひき逃げ)や報告義務違反に問われることがあります。「相手が大丈夫と言ったから」「少額だから」と、その場で示談にして警察を呼ばないのは危険です。
警察へ届け出ると、後日、自動車安全運転センターが交通事故証明書を発行します。この証明書は、保険金の請求や自賠責保険の手続きで必要になる場面があります。
その場でやってはいけないこと
| 行動 | 問題点 |
|---|---|
| その場で示談・金銭のやり取りをする | 後から治療費や修理費が増えても請求しにくくなる |
| 過失を認める発言や書面にサインする | 過失割合の交渉で不利になることがある |
| 警察に連絡せず立ち去る | 救護義務違反・報告義務違反になりうる |
| 保険会社への連絡を遅らせる | 約款上の通知義務に反し、支払いに影響することがある |
| 相手の保険会社に自分の過失を断定して話す | 事実確認が済む前の断定は避ける |
保険会社へ伝えること
保険会社へ連絡するときは、次の情報を整理して伝えるとスムーズです。
- 契約者名と証券番号(または車のナンバー)
- 事故の日時、場所、状況(信号、道路、天候など)
- 相手の氏名・連絡先・車のナンバー・加入保険
- けが人の有無と程度、救急搬送の有無
- 車の損傷状況と、自走できるかどうか
- 警察へ届出済みか、担当警察署はどこか
会社によっては、事故現場で対応するサービスやレッカーの手配を行っています。ロードサービスの範囲は契約によって異なります。
けがをしたとき、後から痛みが出たとき
事故の直後は、緊張や興奮で痛みを感じにくいことがあります。後から首や腰に痛みが出ることもあるため、軽く感じても、事故の当日か翌日には医療機関を受診し、診断書をもらっておきましょう。警察には「物損事故」として届けたあとにけがが判明した場合、人身事故への切り替えを警察に申し出る手続きがあります。
事故後の流れの全体像
事故の連絡の後は、修理の見積もり、過失割合の確認、示談交渉、保険金の支払い、と進みます。保険金請求の具体的な流れは保険金請求の流れの記事、示談や相談窓口は示談交渉と相談窓口の記事で解説しています。
事故に備えて普段から用意しておくもの
事故の現場では動揺して、必要な情報を思い出せなくなりがちです。次のものを車内や携帯電話にまとめておくと、落ち着いて対応できます。
- 保険会社の事故受付の電話番号と、証券番号(スマートフォンのメモや写真でも可)
- 自動車検査証(車検証)と自賠責保険証明書(車内に備えるのが原則)
- 筆記用具、三角表示板、発炎筒
- 家族や職場など、連絡する人の電話番号
また、ドライブレコーダーを付けている場合は、SDカードの状態や録画設定を定期的に確認しましょう。事故のときに録画できていなかった、という失敗は意外と多くあります。
よくある質問
自損事故でも警察に届けるべきですか。
電柱やガードレールへ衝突した単独事故でも、道路や施設に損害を与えた場合は警察への届出が必要です。車両保険を請求する場合も、事故の証明が求められることがあります。
保険会社への連絡はいつまでにすべきですか。
できるだけ早く、事故の当日か翌日までに連絡するのが望ましいです。約款に、遅滞なく通知する義務が定められています。
ドライブレコーダーの映像は提出が必要ですか。
提出が必須とは限りませんが、事故の状況や過失割合の確認に役立つため、保存しておき、必要に応じて保険会社に提供してください。
事故後に気をつけたい心構え
事故を起こした直後は、相手や周囲に対して感情的になりやすい時期です。謝罪の気持ちを伝えることと、法的な責任を認めることは別のものです。けがをさせた場合は誠意をもって対応しつつ、過失の割合や賠償の金額については、保険会社や専門家と相談してから判断すると、後の食い違いを避けられます。
また、事故のあとしばらくは、体調や気持ちが不安定になることがあります。眠れない、運転が怖いといった症状が続く場合は、無理をせず、医療機関や身近な人に相談してください。保険の手続きは長期にわたることもあるため、一人で抱え込まずに、担当者や家族と情報を共有しながら進めましょう。
参考・公式情報
- 警察庁 — 交通事故に関する届出と交通安全情報
- 一般社団法人 日本損害保険協会 — 事故が起きたときの対応
- 国土交通省 — 自賠責保険制度の案内
